行政書士に頼むと、書類作成のみと申請後まで込みで報酬が2倍以上違う

報酬の幅は「どこまでやってもらうか」の差です

一般貨物自動車運送事業の許可申請を行政書士に依頼する場合の報酬は、事務所によって大きく違います。実際に公開されている料金表を見ると、書類作成中心のプランで33万円程度から、法令試験対策や許可後の運輸支局での手続きまで含むフルサポートで77万円程度まで、事務所によって倍以上の開きがあります。

この差は、サービスの質の差ではなく対応範囲の差です。安いプランは書類の作成と提出代行が中心で、法令試験の対策は自分で行います。高いプランは試験対策から許可後の登録手続きまで一括で面倒を見てもらえます。

報酬とは別に法定費用がかかります

行政書士報酬とは別に、登録免許税などの法定費用がおおむね12万円かかります。これは行政書士に頼んでも自分で申請しても同じようにかかる、避けられない費用です。

見積もりを比較するときは、行政書士報酬と法定費用が別立てになっているかを確認してください。合計額で比較しないと、実質的な差を見誤ります。

自分で申請する場合に負うもの

行政書士に頼まず自分で申請すれば、報酬分の数十万円は浮きます。ただし、その分を自分で負うことになります。

書類の作成と収集。定款、事業計画書、資金計画書、車両や土地の権原を証する書類など、種類が多く、書き方の細部で差し戻しを受けることがあります。

法令試験の対策。合格率5〜6割の試験を、独学で乗り切る必要があります。2回不合格になると申請が却下されるリスクは、自分で申請する場合も行政書士に頼む場合も変わりません。

運輸支局とのやり取り。補正の指示が来た場合、内容を理解して対応する必要があります。運送業に不慣れだと、指示の意図を汲み取るだけで時間がかかることがあります。

書類作成に慣れていて、平日に運輸支局とやり取りする時間が取れるなら、自分で申請する選択肢は十分にあります。逆に、本業を止めずに開業準備を進めたいなら、報酬を払ってでも時間を買う価値はあります。

関連する手続き

申請全体のスケジュールと法令試験については法令試験に2回落ちると、許可申請は却下されて振り出しに戻るにまとめてあります。