軽貨物の安全管理者、既存事業者の期限は2027年3月31日

準拠した制度: 令和6年10月1日公布 / 令和7年4月施行(改正貨物自動車運送事業法)

台数要件はありません

まずここを潰しておきます。

「4台以上が対象」という説明を見かけますが、選任義務に台数の条件はついていません。国土交通省は令和7年4月1日からすべての貨物軽自動車運送事業者を対象としています。除かれるのはバイク便事業者だけです。

義務は「営業所ごと」にかかります。一人で開業して自宅を営業所にしていても、営業所は営業所です。つまり自分で講習を受け、自分を選任し、自分で届け出ることになります。

期限は事業者によって違います

2025年3月31日までに経営届出を済ませていた方は、2027年3月31日が期限になります。施行から2年の経過措置です。

2025年4月1日以降に届け出る方に、猶予はありません。届出のあと、運送を始める前に選任します。

まだ先に見えるかもしれません。ただ、期限つきの制度は締切前に受講が集中して予約が取れなくなるのが常で、実質的な締切はもっと手前にあります。

講習は5時間、3,700円です

選任される方は、選任の日前2年以内に貨物軽自動車安全管理者講習を修了している必要があります。順序が逆になると要件を満たしません。受けてから選任します。

自動車事故対策機構(NASVA)の場合、所要5時間、受講料3,700円です。国土交通省に登録された講習機関は11あり、うち4機関がeラーニング、7機関が対面で実施しています。eラーニングを選べば移動と日程の制約がかなり減ります。

すでに一般貨物または特定貨物の運行管理者に選任されている方は、この講習なしで安全管理者になれます。緑ナンバーの事業も持っている場合は確認する価値があります。

選任後は定期講習の受講も制度に組み込まれています。一度受けて終わりではありません。

届出でつまずくところ

選任したら、運輸支局を通じて国土交通大臣あてに届け出ます。届出書には事業者名、管理者の氏名と生年月日、選任日と講習修了日を書きます。

添えるのは講習修了証明書の写しです。運行管理者としての資格で選任する場合は、選任されていることを証する資料に替わります。

罰則は、選任または解任の届出をしなかった場合と、虚偽の届出をした場合に100万円以下の罰金です。金額としては軽くありません。

ただ実務でより早く効くのは、元請けとの関係のほうです。荷主や元請けが委託先の法令遵守を確認する流れは強まっていて、未選任のまま放置していると受注に響きます。罰金より先にこちらが来ます。

2025年4月に増えた義務は他にもあります

安全管理者ばかり話題になりますが、同じ改正で日常業務の義務が3つ増えています。こちらには猶予期間がなく、すでに始まっています。

一人で走っている事業者ほど、業務記録が抜けやすくなります。毎日の記録を1年分残すというのは、後から遡って作れる性質のものではありません。

さらにもう一つ期限があります。事故を起こした運転者、初任運転者、高齢運転者に対する特別指導と適性診断が義務化され、こちらは施行から3年、2028年3月末までの猶予が設けられています。従業員を雇う予定があるなら覚えておいてください。

関連する手続き

これから開業する方は、黒ナンバーの届出と講習の予約を並行して進めることになります。すでに事業をやっていて営業所の情報が変わっていない方は、講習を受けて選任届を出せば済みます。安全管理者の選任とは別に、拘束時間・休息期間の管理を怠った場合にどう処分されるかは改善基準告示に違反すると、車両停止が10日単位で積み上がっていくをご覧ください。