運賃料金表には様式がない。だから自分で組む

準拠した制度: 令和7年4月時点

標準的な運賃は使えません

先に誤解を潰しておきます。

国土交通省が告示している「標準的な運賃」は、一般貨物自動車運送事業、つまり緑ナンバーを対象にしたものです。軽貨物には適用されません。あの表を写して出す、という近道はありません。

代わりの手がかりになるのは、各運輸支局が公開している記載例です。金額は入っていませんが、どういう項目を並べるべきかがわかります。まずこれを見て、枠を作るところから始めてください。

4つの構成

記載例をなぞると、料金表はこの順で組まれています。

距離制運賃

1回の運送ごとの実車キロ数で決めます。経路が複数ある場合は最短経路のキロ数で計算する、という前提が置かれています。何キロまでいくら、という刻みを自分で決めて表にします。

時間制運賃

時間で決める場合の表です。走行キロと時間の計算は、荷主が指定した場所に到着した時点から、作業を終えて車庫に戻るまでを対象にします。帰りの時間も含まれる点は、金額を決めるときに効いてきます。

割増

休日割増、深夜・早朝割増、冬期割増です。深夜・早朝は22時から翌朝5時までの配達距離に対してかける形が記載例に載っています。

諸料金

待機料、積込料、取卸料、高速道路料金の扱いなどです。ここを空欄にしたまま出す方が多いのですが、後で荷主と揉めるのはたいていこの欄です。

元請けの単価があっても、料金表は自分で作ります

軽貨物で始める方の多くは、元請けと業務委託契約を結び、1件いくら、1日いくらという単価で走ります。自分で運賃を決める場面がありません。

それでも届け出るのは自分の料金表になります。委託契約書の添付では代えられません。

矛盾しているようですが、制度上は「あなたが荷主から直接受注したときの運賃」を出しておく、という位置づけです。将来的に自分で荷主を取る可能性があるなら、そのときに使える現実的な金額を入れておくと、後で困りません。あとから変更届を出すこともできます。

関連する手続き

料金表は経営届出と同時に出すので、先に届出全体の流れを押さえておくと二度手間になりません。届出が終わったら、次は事業用の任意保険と貨物保険を決める段階になります。