拘束時間は月284時間まで。求人票の数字はこの上限との距離で読む

準拠した制度: 令和6年4月1日適用(改善基準告示改正)

「2024年問題」の中身はこの数字です

トラック運転者の間で「2024年問題」と呼ばれているものの実体は、2024年4月に適用された改善基準告示の改正です。何がどう変わったかを知らないまま「業界がきつくなった」という話だけが伝わっていることが多いです。

数字で見ると次のようになります。

これが今の上限であって、努力目標ではありません。転職先を選ぶときの物差しはここにあります。

求人票は、この上限との距離で読みます

「拘束時間 応相談」「月収は稼ぎ方次第」というような曖昧な求人は、上限ギリギリで運用している可能性を疑ってかかったほうが安全です。

見るべきは、求人票や面接で聞いた条件が、上限からどれだけ余裕を持っているかです。

• 月の拘束時間が284時間に張り付いている — 法律の上限まで使い切っている状態です。荷主都合の遅延や急な依頼が入ると、即座に違反状態になる余地がありません
• 休憩・休息の記載が「規定通り」としか書かれていない — 9時間ギリギリの運用なのか、11時間を確保しているのかで、体感の疲労はまったく違います
• 長距離特例(16時間)の適用が常態化している — 特例は「やむを得ない場合」の枠であって、毎回使うことを前提にした運用は改善基準告示の趣旨から外れます

面接で「月の平均拘束時間はどれくらいですか」「休息期間は何時間で回していますか」と具体的な数字で聞くと、答え方でその会社の運用がだいたい分かります。即答できない会社は、そもそも数字で管理していない可能性があります。

「稼げなくなった」のは上限が下がったからです

改正前は、拘束時間の上限がもっと緩く、長時間労働を前提にした歩合給で稼ぐ働き方が成立していました。上限が下がったことで、同じ稼ぎ方ができなくなった運転者がいるのは事実です。

これは転職で解決できる部分と、できない部分があります。

転職で変わりうるのは、荷主との契約条件(待機時間の扱い、荷待ちの少なさ)、運行ルート(長距離か地場か)、給与体系(歩合の比率)です。同じ拘束時間でも、待機や荷役の効率が違う会社を選べば、実質的な稼働効率は変わります。

転職しても変わらないのは、拘束時間・休息期間・連続運転時間の上限そのものです。これは会社ではなく法律が決めています。「うちは拘束時間の制限がない」と言う会社があれば、それは違法な運用をしているという意味になります。

関連する手続き

拘束時間に何が含まれるか(荷待ちの扱い)や、違反した場合に事業者側がどう処分されるかは改善基準告示に違反すると、車両停止が10日単位で積み上がっていくにまとめました。転職先を選ぶ材料として、相手企業の法令遵守の実態を知りたい場合はこちらもご覧ください。年収相場の調べ方は「令和6年調査によると507万円」と「492万円」、同じ出典で数字が違うに、免許の取得や限定解除を考えている場合は免許を取るもあわせてご覧ください。