大型免許、21歳の壁は19歳まで下げられる

準拠した制度: 令和4年5月13日改正(道路交通法施行規則)

21歳を待たなくてかまいません

大型トラックのドライバーになりたいけれど、まだ21歳に届いていない。あるいは普通免許を取ったばかりで、3年が経っていない。そうした方も、それを理由に諦める必要はありません。

2022年5月の法改正で、大型免許・中型免許・第二種免許に受験資格特例が設けられました。特例教習を修了すれば、19歳以上・普通免許等の保有期間が通算1年以上まで受験資格が下がります。

ただし2種類の特例があって、埋める要件が違います。

年齢だけを引き下げたいのか、保有期間も引き下げたいのかで、受ける教習の中身と時間数が変わります。

特例教習は2つあって、時間数が違います

ひとつは年齢要件を引き下げる教習で、自己制御能力に関する内容です。座学と実車を含めて7時限以上かかります。

もうひとつは経験年数要件を引き下げる教習で、危険予測・回避能力に関する内容です。座学と実車を含めて29時限以上と、こちらのほうがかなり重くなります。

19歳で受験資格を得るには、両方の要件を引き下げる必要があるので、実質的に両方の特例教習を受けることになります。

免許合宿のプランを選ぶときは、この教習が組み込まれているかを先に確認しておいてください。組み込まれていないプランだと、あとから別に予約を取ることになります。

若くして取ると、若年運転者期間がついてきます

特例で19〜20歳のうちに大型・中型・第二種免許を取得すると、本来の年齢要件(21歳または20歳)に達するまでの期間が若年運転者期間になります。

この期間中に交通違反を重ねて累計3点以上になると、若年運転者講習(9時間)の受講が義務になります。受講しないと免許が取り消されます。若くして取れることの引き換えに、この期間だけ通常より厳しい運用がかかる、と理解しておいてください。

費用は所持免許で決まります

大型免許の取得費用は、すでに持っている免許の種類によって大きく変わります。

すでに中型免許をお持ちなら、大型は追加で取る形になり、費用も日数もかなり圧縮されます。逆に普通車免許しかない場合は、中型を経由せず大型へ直接進むプランと、中型を先に取ってから大型に進むプランの両方があります。

教育訓練給付でいくら戻るか

大型免許の講座は、教育訓練給付制度の対象になっていることがあります。ただしすべての教習所・すべてのプランが対象ではありません。申し込む前に、その講座が指定講座かどうかを確認する必要があります。

給付には2種類あり、対象講座によってどちらになるかが決まります。

一般教育訓練給付金は、訓練経費の20%、上限10万円です。

特定一般教育訓練給付金は、訓練経費の最大50%、上限25万円になります。まず40%が支給され、資格取得などの条件を満たした後に残り10%を追加申請する2段階の仕組みです。

特定一般のほうが還付率は高いのですが、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きが要ります。教習所に申し込んでから慌てて動くと間に合いません。

受給資格そのものにも条件があります。雇用保険の被保険者(在職者)なら支給要件期間が3年以上(初めての受給なら1年以上)。離職者の場合は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、かつ同じ支給要件期間を満たしていることが条件です。

関連する手続き

免許を取ったあとの選択肢は仕事を変えるにまとめています。合宿と通学のどちらを選ぶかは合宿は最短日数、通学は仕事を続けながらを、けん引・大特が必要になる場面はけん引免許が要るのは、被けん引車が750kgを超えてからをご覧ください。